高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
また、店舗からは、新たな顧客獲得につながった、市民からは、行ったことのなかったお店に行くきっかけとなったなどの声があり、地元のお店応援券の名称のとおり、地域経済及び家計の支援という狙いどおりの効果を生んだものと考えている、との答弁がありました。
また、店舗からは、新たな顧客獲得につながった、市民からは、行ったことのなかったお店に行くきっかけとなったなどの声があり、地元のお店応援券の名称のとおり、地域経済及び家計の支援という狙いどおりの効果を生んだものと考えている、との答弁がありました。
資料によると、今年１０月頃から利用できるプレミアム付商品券・スクラム高槻「地元のお店応援券」第５弾を発行するということです。 ３点伺います。 １点目、この議案の令和５年度高槻市一般会計予算については、来月の４月に高槻市長選挙が行われるので、骨格予算だとされています。
さらに、地元の方々のご意見を頂戴しながら、保存活用計画を策定することで、今後の取組の方向性を定めていく、との報告がありました。
本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。 次に項番６の法改正は、応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて１年ごとに存続期間を延長することを可能とするものでございます。
さらに、地元の方々のご意見を頂戴しながら保存活用計画を策定することで、今後の取組の方向性を定めてまいります。 誠に簡単ではございますが、案件２、歴史遺産を活用したまちづくりについての説明は以上でございます。 ご審議よろしくお願いいたします。 ○（髙島委員長） 説明は終わりました。 それでは、ただいまから質疑に入ります。
○（五十嵐委員） ５件の活用実績に加えまして、さらには本事業の趣旨に賛同されて自発的に修景に取り組まれた事例もあるとのことで、地元地域の方々に建築物等の修景に対する考え方が浸透してきた様子も伺いました。 この事業を契機といたしまして、趣ある良好な町並みとなることが期待されるところです。
これは地元を愛する人材の育成に成果が上がっている結果であり、とてもよい取組であると評価しています。教育への情熱や豊かな人間性を持つ優秀な人材を採用する観点からも、ふくまる教志塾をはじめとする豊能地区のセミナーで育った人材を優先的に採用する必要性を強く感じています。
次に、地元の小規模事業者の活性化についてであります。 令和４年度・令和５年度池田市小規模修繕工事契約者登録名簿を見ますと、26社が登録されています。
◎小林秀行都市デザイン部理事 水路につきましては、雨水排水の機能を有しているため、暗渠化いたしますと道路の表面排水を処理するのに阻害になるとともに、暗渠部分に土砂やごみ等が堆積したものを処理するのが困難になるなど、維持管理に支障が生じることから、水路は原則開水路で管理を行っておりますが、交通安全総合整備計画に基づく通学路の安全確保のための整備、あるいは地元町会より道路拡幅等の要望があった場合などにつきましては
◆10番（田中秀昭議員） 詳細設計区間においては地元の意見も聞いていただいているということであります。しっかりと地元と協調して進めていただくよう、強く要望をしておきます。 それでは、今後はどのようにこの工事を進めていかれるのか、どんな計画なのかお伺いいたします。
その中で、例として長野市のセントラルスクエアの写真も掲載されていましたので、私は、早速１０月に現地視察に行き、長野市役所の職員や地元の方にも時間をいただき、大変、有益なお話を聞いてまいりました。実際に現地を見ると、コンパクトな中にも、実に多様な利用ができる空間となっており、週末には様々なイベントが行われ、にぎわいを創出されているとのことでした。
また、諸条件が整い、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされた場合には、地元要望の取りまとめや大阪府との連絡調整など、市としての役割をしっかり果たしてまいります。
改めて、周辺地域の方からは、地元の人も含め、広く市民の皆様に親しまれてきたこの場所における公園整備について、地元の方はもちろんですが、広く市民の声を生かして、元のように復活させてほしい、また、さらなる活用について検討が必要だと要望の声をいただいています。
本年度、私の地元、牧野では、商店街が地域と共に取り組む季節イベント開催のほか、牧野高校生と連携した取組など、にぎわい創出に向けた様々な事業を展開されておられます。 市は、以前より商店街の活性化促進を目的とした事業補助に取り組まれておられますが、使途が限定されるなど活用しづらい等の御意見もお聴きしています。
避難所運営委員会の組織構成については、自治会・町内会、自主防災組織の代表者など、施設管理者、地域ボランティア団体、地元企業など、市町村職員と大阪府より指針が示されています。 そこでお尋ねいたします。 私自身が、本市全てではございませんが、自治会・町内会、自主防災組織の代表者をはじめ、その役員や複数の地域住民にヒアリングを行いました。
答弁にもありましたが、地元の方と一緒になって、さらに快適で利用しやすい公園にしていただくように要望させていただきます。 また、東部公園については今後も特に他府県からのマイカー利用の増加が予想されますので、アフターコロナを見据え、ぜひとも混雑緩和対策としての駐車場の有料化について検討していただくように要望させていただきます。
京阪本線沿線の更地も増えてきており、地元説明会や起工式を実施され、いよいよ今年度から高架工事が始まっています。高架工事着工に先立つ調査や設計、関連施設の移設工事と、様々な事務を実施されていると考えています。
昨年７月に熱海市で発生した土石流災害では、地元のコミュニティーＦＭ局、エフエム熱海湯河原が番組内容を変更して、地域密着の情報を発信し続けました。同局は災害を契機に地域とのつながりの重要性を再認識しているということです。 先日の静岡の災害でも、エフエム清水が災害情報などを流しています。インターネットも確かに普及しましたが、静岡の災害ではツイッターにデマ情報を流し、拡散されたと報道されていました。
また、身近な生活密着型の公共事業は、地元業者への仕事づくり、地域経済の活性化を担ってきました。新しい手法では、この機能を損なうのではという問題点を指摘いたしまして、この議案には賛成を表明するものでございます。 以上で、討論を終わります。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第６２号について採決いたします。